育児休業とお金

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2017年の11月に長女が生まれ1年間の育児休業を取りました。その育児休業期間中には当初から予想をしていた出費もあれば、予想していなかった出費もありました。

今となっては懐かしい思い出ですが、当時は突然の住民税の支払いにビックリしたり、育児休業給付金の支払いのタイミングが遅いことにイライラしたこともありました。

今回の記事では、その時の思い出を交えながら育児休業とお金についてお話をしたいと思います。

  1. 給料
  2. 育児休業給付金
  3. 住民税
  4. 保育料
  5. 生活費
  6. お小遣い

育児休業とお金

よくばり息子

1. 給料


わたし
特に誤算はありませんでした。

育児休業期間中は、会社から給与は基本的に支給されません

なお、まれに大手企業などでは、支給されることもあるようですが、その場合は育児休業給付金の支給額が減額されることもあるため、注意が必要です。

2. 育児休業給付金


わたし
私はここに誤算がありました。支給額の計算が分かりにくく、勘違いしやすい点が多くあります。

育児休業期間中は、給与の代わりに育児休業給付金が支給されます。

① 支給額

支給額は育児休業開始日から何日なのか?によって支給額が異なります。簡単に言えば下記の通りです。

180日まで 賃金日額の67%
181日以降 賃金日額の50%
② 賃金日額の計算方法

賃金日額は下記の算式の通り計算をします。

賃金日額 = 過去6ヶ月分の給与 ÷ 180日

賃金日額の計算方法については、下記のサイトで分かりやすく取り扱っていますので、詳しく知りたい方は確認してください。

なお「育児休業給付金」の賃金日額の計算方法は「失業保険」の賃金日額の計算方法と同じです。

過去6ヶ月」の考え方と「給与」の範囲に何が含まれ、何が含まれないのかなどは理解しておいた方が良いと思います。

何故かと言うと、会社やその事務処理を代行する会社も、たまにミスをするためです。そのため、支給額が合っているかどうかを確認する方が安心だと思います。(筆者の妻が勤務する会社の事務処理代行会社は、傷病手当金の計算を間違えていました。)

なお、育児休業給付金の計算方法は「出産手当金(産前・産後休暇中に支払を受ける給付金)」と若干異なるため、その点も理解しておいた方が良いでしょう。

ちなみに、筆者は育児休業給付金はありがたいけど、やっぱり会社で働いているときよりは全然少ないというのが正直な感想です。

そもそも筆者が勤務する会社では、給与に占める賞与の割合が大きい会社だったこともあり、育児休業を取得したことにより、可処分所得はかなり減りました

また、給付金の支給タイミングも、2ヶ月経つごとに支給される「後支給」的なものなので、それもイケてないなと思います。

3. 住民税


わたし
私はここに大誤算があり、突然の出費に泣きました。

住民税は、所得の大小に応じて課税される所得割と所得の大小とは無関係に課税される均等割から構成されています。

育児休業給付金は「給与」ではなく「給付金」という取扱いのため所得を構成しません。 → つまり課税されないってことですね。

したがって、育児休業期間中は、だいたい5,000円前後の住民税の均等割のみを支払うだけで良いことになります。

しかしここに要注意ポイントがあります。

それは何か?というと、確かに育児休業期間中の所得については住民税は課税されませんが、住民税は前年のものを今年に支払うという支払方式のため、育児休業を取得した年は前年の住民税を支払っている、という認識になります。

そのため、給料から住民税を天引き方式で支払っている人の場合は、育児休業開始と同時に住民税の支払い方式が「直接納付方式」に変更されることになり、未納の住民税の支払請求書が届くことになります。

私の場合はこの未納額が結構な額だったので、金銭的に非常に困った経験をしました。天引きで住民税を払っている人は育児休業を開始してから1~2ヶ月したら「住民税の請求が来る!」ということを頭に入れておいた方が良いと思います。

ただし、育児休業後の住民税は安くなるので、育児休業から復帰した年(または復帰した翌年)の給与は可処分所得が増えます。

4. 保育料


わたし
ここにも誤算がありました。所得が無いのに保育料が一向に安くならないため困りました。

保育料も住民税と同じ考え方です。

保育料は昨年の住民税の大小によって決まります。つまり、昨年の所得の額に応じて決まります。

そのため、育児休業期間中に支払う保育料は、育児休業前の所得水準に応じた金額のため、保育料は高止まりします。

この点も勘違いしやすいので注意が必要です。私はすぐに安くなると勘違いしていたので、一向に安くならない保育料に困りました。

困る娘

もちろん、住民税と同様に、育児休業から復帰した年(またはその翌年)の保育料は安くなります。

5. 生活費


わたし
生活費についてもそれなりに誤算がありました。家にずっといるのは意外と生活費が高くつきます。

会社にいる場合は、飲み物もお茶やコーヒーなどが無料で飲めるので、お小遣いもほとんど使いませんでしたが、家にいるとコーヒーを飲むにせよ、水を飲みにせよ、とにかくお金がかかります

家にいる時間が長くなるので、当然、水道光熱費も生活費も、食費も増えます。

水道光熱費については、前年と比べると1ヶ月当たり1万円前後は増えたと思います。

生活用品の消費スピードも上がり、食事する回数も増えるため、だいたい1ヶ月当たり2~3万円くらいは支出が増えたと思います。

6. お小遣い


わたし
働いているときよりもずっとカツカツの状態で余裕がありませんでした。

会社で働いているときは、会社のコーヒーメーカーでお茶やコーヒーを無料で飲めますし、水やジュースも安く販売されているため、ほとんどお小遣いを使いませんでした。

また、筆者は「1日1食主義」でしたので、働いているときは1ヶ月1万円もお小遣いを使っていなかったと思います。そのため、毎月3万円のお小遣いも半分以上は貯金に回していました。

ところが、育児休業に入ると、飲み物は全て自腹となるため、お小遣いが飲み物代でもそれなりに減りました。生活費が高くなるからということで、育児休業期間中はお小遣いを2万円にしたこともあり、生活はさらに大変でした。

最後に

育休開始の頃は、育児休業給付金も支給されるから、年間で言えばボーナス分が減るだけだと思い、楽観的に考えていました。ところが、日を追うごとに、予想しない出費が出てきたり、その一方で収入は増えなかったりしたので、金銭的には徐々に厳しいなと思うようになりました。

特に育児休業開始の日から181日以降は、育児休業給付金の支給額はもともとの給与相当額の1/2となるため、金銭的にはさらに厳しくなったと思います。

筆者は、育児休業の前に貯金をそれなりにしていたので、生活を切り詰めることで過ごしてこれましたが、自転車操業的な家計では男性と女性の育児休業の同時取得は無理じゃないかなと思います。

個人的には、育児休業期間は半年だけでもいいので満額支給したら、もっと男性も育児休業を取得する人が増えるのではないかなと思います。

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